ひとり親対策、各党の政策を見ます。
各党の政策を見ていきたいと思います。
ひとり親家庭の状況を改善したいと思われる方の参考になれば幸いです。
なお、見解は個人的な見解が含まれることをご承知おきください。
まず、自民党です。
【自民党】https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/
自民党：ひとり親家庭の貧困対策について
（困難な状況にある女性に寄り添い、支えます）
母子家庭・ひとり親家庭においては、子供の貧困対策の面からも経済的な安定性の確保がきわめて重要です。子供の健全な成長のためには、子育てに要するひとり親の時間的余裕の確保にも配慮が必要です。それぞれの世帯の実状に応じ、仕事と子育ての両立支援、親・子どもに孤立化させないための居場所の確保など就業支援・生活支援を拡充します。
評価
経済支援については言及なし。両立支援、時間的余裕について言及しているが具体策は、ヘルパー派遣なのだったらいいが、不明。居場所づくりは予算が比較的かからないので、言及しやすいと思われる。
沖縄の貧困について支援員を配置と言及。これは、母子父子自立支援員のことでしょうか。
（自民党：労働政策）
同一労働同一賃金の実現により女性の処遇改善やスキルアップを支援します。
配偶者控除や第三号被保険者など、女性の活躍促進に大きく関連する税・社会保障制度の在り方について、女性の生き方、働き方の選択に中立的なものとなるように、本格的に見直します。
同一労働同一賃金の中身については触れていないので、どの程度までの改革なのかは不明。
配偶者控除等について、「本格的に」という言葉があるのがやや注目。
（自民党：教育政策）
私立中学の授業料負担の軽減
国立大学の授業料標準額の据え置き
国公私立大学等の授業料免除の充実
奨学金の有利子から無利子への流れの加速
所得連動変換型奨学金制度の導入
給付型については言及なし。
（自民党：そのほか）
家庭教育支援チームとは？ 初めて聞きました。
そのほか、経済政策や再分配については、アベノミクスにより経済を活性化することですべての人に利益があるという考え方を維持されているようです。
再分配機能を高めるための人的控除等の見直し、という言及があります。
しかし、内容についてはよくわかりません。
【民進党】
（民進党：ひとり親家庭の施策について）
ひとり親家庭に対する経済的支援である「児童扶養手当」について、第2子以降に対する給付額を月額1万円とします。さらに、支給年齢を20歳未満まで引き上げます（現行：18歳）。また、現在4ヶ月毎の支給を毎月支給に改めます。親子の生活を下支えし、大学や専門学校への進学のチャンスを増やします。
児童扶養手当の加算額を1万円に、また20歳までとし、支給回数についても毎月としています。
これは評価できます。
保育・幼児教育の段階的無償化を推進します。
（民進党：子育て支援について）
子育て支援としてのみだけでなく、子ども自身が自ら育つ場として、学習支援の場として、また、家庭への支援・貧困対策の観点から異年齢集団での活動・生活体験・社会体験をする子育ちの場として、学童保育施設の整備費・運営費の予算を増額し、整備します。
学童保育を貧困対策として位置付けていくのは、一定評価できますね。
（民進党：子どもの貧困対策について）
◦子どもの貧困の解消について、毎年の数値目標を設定します。
ひとり親が資格取得のために講座を受講する際の負担の大幅な軽減や、講座受講時における子育て支援サービスの提供などの拡充を進めます。
◦ 病児・病後児保育事業やファミリー・サポート・センター事業など、ひとり親家庭に対する子育て・家事のヘルパー派遣を拡充します。
離婚の際、直ちに住居の問題が発生することもあるため、保育機能や無料学習支援を受ける場であるキッズルーム等が完備された母子家庭等のための「サービス付き子育て賃貸住宅」の整備を検討します。
具体策が書き込まれていますので評価できます。
（民進党：働き方について）
同一価値労働同一賃金に言及
同じ価値の仕事でも、非正規雇用などを理由に賃金が低くなることが多く、不公平です。「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止します。差をつけた場合は合理的理由があるかどうか、企業に立証責任を負わせます。制度導入にあたり、非正規労働者の賃金・待遇に全体を合わせることがないようにします。
同一労働同一賃金より、一歩踏み込んでいます。評価できますね。
そのほか、労働政策、求職者支援制度など、書き込みが多いです。
一方、在宅就労の支援という言葉がありますが、「雇用」されている在宅就労なのか、「自営」なのか、自営の在宅就労については、リスクも高いので、このままがよいのか疑問です。
（民進党：そのほか）
社会保障と税の一体改革については前世代型と触れていますが、しかし、財源の問題をどう考えるのか、踏み込んだ議論がほしかったところです。
【公明党】
https://www.komei.or.jp/policy/
（公明党：ひとり親対策）
親の就労支援や児童扶養手当、生活支援を拡充します。
言及があるだけでありがたいですが、具体的な拡充が見えません。
返済不要の『給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充、就学援助
就学援助のところでは、
ランドセル代や制服代など新入学児童生徒学用品費等の援助単価の引き上げなど、就学援助の充実
など具体策がうれしいです。
（公明党：労働政策）
同一労働同一賃金について、8割という数字を掲げています。
（公明党：そのほか）
与党ですから当たり前なのでしょうが、成長と分配という基本政策であり、
再分配構造を変える言及はありません。
【共産党】
（共産党：ひとり親施策）
児童扶養手当は１人目から拡充を……ひとり親105万世帯（15年3月）が受給する児童扶養手当を抜本的に増額し、全体の６割をしめる第１子のみの世帯にも支援を拡充します。世論におされて加算額を第２子は最大1万円、第３子以降は最大6000円引き上げられることになりましたが、一律に1万円の引き上げを求めます。年3回の分割支給から毎月支給に変えて、現行18歳までの支給を20歳未満に延長します。
2002年の法改正による支給開始後5〜7年で手当額を最大2分の1まで自動的に削減するという仕組みは、国民の世論と運動を受けて「凍結」されていますが、「就業している」「求職活動など自立を図るための活動中」などの証明書類を提出しなければ、減額されてしまいます。「勤労意欲」を証明させる書類は廃止し、提出書類を簡素化し受給世帯の不安と負担を解消します。手当削減を定めた法律条項はすみやかに撤廃します。
1人目から拡充を、と言及している点、5年間受給後の半額削減の一部支給停止措置の書類簡素化など、評価できます。でも簡素化までいうのなら、実質廃止したほうがいいかなと思います。
（貧困対策）
就学援助を拡充も評価できます。
そのほか、国立大の授業料引き下げ、月額3万円の給付制奨学金を、現行の奨学金受給者の半分にあたる70万人規模で創設等々、給付型の人数規模が書いてあるのは、安心感があります。
（共産党：労働政策）
同一労働同一賃金、均等待遇を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法に明記するなど、非正規への不当な差別・格差をなくします。
最低賃金を全国どこでもいますぐ1000円以上に引き上げ、さらに1500円をめざします。最低賃金の地方間格差を是正し、全国一律最低賃金制に踏み出します。社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援をおこないます
これも、はっきり最低賃金について書いてある…は大変よいと思います。
（共産党：寡婦控除税制）
結婚歴のないシングルマザーにも寡婦控除が適用されるよう所得税法を改正します。法改正以前にも、保育料の算定、公営住宅利用の手続きなど、寡婦と同等の控除を受けられるようにします。
とあり、この点も評価できます。
（共産党：再分配と財政）
共産党の場合に気になるのは、かなり政策的には大幅な社会保障の拡充を掲げていますが、一方では消費税廃止も打ち出しています。増税は法人税や証券課税などを上げていますが、それで可能なのか、個人的には検証ができていません。
少なくとも財源論に一歩踏み込んでいることは分かったのですが、消費税なしで済むのかなと思いました。
【社民党】
（社民党：ひとり親施策）
ひとり親家庭の就労状況の改善、児童扶養手当など社会保障給付の強化、仕事と子育ての両立支援
策の拡充、非婚のひとり親に対する寡婦控除の適用拡大などに取り組みます。
児童扶養手当などの拡充とともに、寡婦控除の適用拡大に言及しており、原則は抑えています。
具体が乏しいかなと思います。
（社民党：教育）
高等教育（大学、大学院等）の学費無償化をめざします。奨学金は無利子を原則とし、「所得連動返
還型無利子奨学金制度」をより柔軟な制度に転換します。２０年～２５年継続して返還した者に対し
ては残債務の返還を免除するようにします。国の制度として返還義務のない給付型奨学金制度を創
設します。
２０年～２５年継続して返還した者に対しては残債務の返還を免除については、新しい言及です。評価できます。
（社民党：労働）
ディーセントワーク、インターバル、ＩＬＯが示す同一価値労働・同一賃金原則、最低賃金など、きちんとした言及があります。評価できます。
（社民党：再分配）
所得税の累進性の強化、金融資産課税の強化、大企業向け政策減税の抜本的見直し、法人税率引き
上げ（中小企業は除く）など、「所得再分配」機能と「応能負担」を回復させる公平・公正な税制抜
本改革を実現します。
所得再分配について、言及しているのは、当然評価できます。
ただ、消費税引き上げ中止となっていますが、財源問題をどう考えていくのか、より精査が望まれます。
ひとり親家庭の状況を改善したいと思われる方の参考になれば幸いです。
なお、見解は個人的な見解が含まれることをご承知おきください。
まず、自民党です。
【自民党】https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/
自民党：ひとり親家庭の貧困対策について
（困難な状況にある女性に寄り添い、支えます）
母子家庭・ひとり親家庭においては、子供の貧困対策の面からも経済的な安定性の確保がきわめて重要です。子供の健全な成長のためには、子育てに要するひとり親の時間的余裕の確保にも配慮が必要です。それぞれの世帯の実状に応じ、仕事と子育ての両立支援、親・子どもに孤立化させないための居場所の確保など就業支援・生活支援を拡充します。
評価
経済支援については言及なし。両立支援、時間的余裕について言及しているが具体策は、ヘルパー派遣なのだったらいいが、不明。居場所づくりは予算が比較的かからないので、言及しやすいと思われる。
沖縄の貧困について支援員を配置と言及。これは、母子父子自立支援員のことでしょうか。
（自民党：労働政策）
同一労働同一賃金の実現により女性の処遇改善やスキルアップを支援します。
配偶者控除や第三号被保険者など、女性の活躍促進に大きく関連する税・社会保障制度の在り方について、女性の生き方、働き方の選択に中立的なものとなるように、本格的に見直します。
同一労働同一賃金の中身については触れていないので、どの程度までの改革なのかは不明。
配偶者控除等について、「本格的に」という言葉があるのがやや注目。
（自民党：教育政策）
私立中学の授業料負担の軽減
国立大学の授業料標準額の据え置き
国公私立大学等の授業料免除の充実
奨学金の有利子から無利子への流れの加速
所得連動変換型奨学金制度の導入
給付型については言及なし。
（自民党：そのほか）
家庭教育支援チームとは？ 初めて聞きました。
そのほか、経済政策や再分配については、アベノミクスにより経済を活性化することですべての人に利益があるという考え方を維持されているようです。
再分配機能を高めるための人的控除等の見直し、という言及があります。
しかし、内容についてはよくわかりません。
【民進党】
（民進党：ひとり親家庭の施策について）
ひとり親家庭に対する経済的支援である「児童扶養手当」について、第2子以降に対する給付額を月額1万円とします。さらに、支給年齢を20歳未満まで引き上げます（現行：18歳）。また、現在4ヶ月毎の支給を毎月支給に改めます。親子の生活を下支えし、大学や専門学校への進学のチャンスを増やします。
児童扶養手当の加算額を1万円に、また20歳までとし、支給回数についても毎月としています。
これは評価できます。
保育・幼児教育の段階的無償化を推進します。
（民進党：子育て支援について）
子育て支援としてのみだけでなく、子ども自身が自ら育つ場として、学習支援の場として、また、家庭への支援・貧困対策の観点から異年齢集団での活動・生活体験・社会体験をする子育ちの場として、学童保育施設の整備費・運営費の予算を増額し、整備します。
学童保育を貧困対策として位置付けていくのは、一定評価できますね。
（民進党：子どもの貧困対策について）
◦子どもの貧困の解消について、毎年の数値目標を設定します。
ひとり親が資格取得のために講座を受講する際の負担の大幅な軽減や、講座受講時における子育て支援サービスの提供などの拡充を進めます。
◦ 病児・病後児保育事業やファミリー・サポート・センター事業など、ひとり親家庭に対する子育て・家事のヘルパー派遣を拡充します。
離婚の際、直ちに住居の問題が発生することもあるため、保育機能や無料学習支援を受ける場であるキッズルーム等が完備された母子家庭等のための「サービス付き子育て賃貸住宅」の整備を検討します。
具体策が書き込まれていますので評価できます。
（民進党：働き方について）
同一価値労働同一賃金に言及
同じ価値の仕事でも、非正規雇用などを理由に賃金が低くなることが多く、不公平です。「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止します。差をつけた場合は合理的理由があるかどうか、企業に立証責任を負わせます。制度導入にあたり、非正規労働者の賃金・待遇に全体を合わせることがないようにします。
同一労働同一賃金より、一歩踏み込んでいます。評価できますね。
そのほか、労働政策、求職者支援制度など、書き込みが多いです。
一方、在宅就労の支援という言葉がありますが、「雇用」されている在宅就労なのか、「自営」なのか、自営の在宅就労については、リスクも高いので、このままがよいのか疑問です。
（民進党：そのほか）
社会保障と税の一体改革については前世代型と触れていますが、しかし、財源の問題をどう考えるのか、踏み込んだ議論がほしかったところです。
【公明党】
https://www.komei.or.jp/policy/
（公明党：ひとり親対策）
親の就労支援や児童扶養手当、生活支援を拡充します。
言及があるだけでありがたいですが、具体的な拡充が見えません。
返済不要の『給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充、就学援助
就学援助のところでは、
ランドセル代や制服代など新入学児童生徒学用品費等の援助単価の引き上げなど、就学援助の充実
など具体策がうれしいです。
（公明党：労働政策）
同一労働同一賃金について、8割という数字を掲げています。
（公明党：そのほか）
与党ですから当たり前なのでしょうが、成長と分配という基本政策であり、
再分配構造を変える言及はありません。
【共産党】
（共産党：ひとり親施策）
児童扶養手当は１人目から拡充を……ひとり親105万世帯（15年3月）が受給する児童扶養手当を抜本的に増額し、全体の６割をしめる第１子のみの世帯にも支援を拡充します。世論におされて加算額を第２子は最大1万円、第３子以降は最大6000円引き上げられることになりましたが、一律に1万円の引き上げを求めます。年3回の分割支給から毎月支給に変えて、現行18歳までの支給を20歳未満に延長します。
2002年の法改正による支給開始後5〜7年で手当額を最大2分の1まで自動的に削減するという仕組みは、国民の世論と運動を受けて「凍結」されていますが、「就業している」「求職活動など自立を図るための活動中」などの証明書類を提出しなければ、減額されてしまいます。「勤労意欲」を証明させる書類は廃止し、提出書類を簡素化し受給世帯の不安と負担を解消します。手当削減を定めた法律条項はすみやかに撤廃します。
1人目から拡充を、と言及している点、5年間受給後の半額削減の一部支給停止措置の書類簡素化など、評価できます。でも簡素化までいうのなら、実質廃止したほうがいいかなと思います。
（貧困対策）
就学援助を拡充も評価できます。
そのほか、国立大の授業料引き下げ、月額3万円の給付制奨学金を、現行の奨学金受給者の半分にあたる70万人規模で創設等々、給付型の人数規模が書いてあるのは、安心感があります。
（共産党：労働政策）
同一労働同一賃金、均等待遇を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法に明記するなど、非正規への不当な差別・格差をなくします。
最低賃金を全国どこでもいますぐ1000円以上に引き上げ、さらに1500円をめざします。最低賃金の地方間格差を是正し、全国一律最低賃金制に踏み出します。社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援をおこないます
これも、はっきり最低賃金について書いてある…は大変よいと思います。
（共産党：寡婦控除税制）
結婚歴のないシングルマザーにも寡婦控除が適用されるよう所得税法を改正します。法改正以前にも、保育料の算定、公営住宅利用の手続きなど、寡婦と同等の控除を受けられるようにします。
とあり、この点も評価できます。
（共産党：再分配と財政）
共産党の場合に気になるのは、かなり政策的には大幅な社会保障の拡充を掲げていますが、一方では消費税廃止も打ち出しています。増税は法人税や証券課税などを上げていますが、それで可能なのか、個人的には検証ができていません。
少なくとも財源論に一歩踏み込んでいることは分かったのですが、消費税なしで済むのかなと思いました。
【社民党】
（社民党：ひとり親施策）
ひとり親家庭の就労状況の改善、児童扶養手当など社会保障給付の強化、仕事と子育ての両立支援
策の拡充、非婚のひとり親に対する寡婦控除の適用拡大などに取り組みます。
児童扶養手当などの拡充とともに、寡婦控除の適用拡大に言及しており、原則は抑えています。
具体が乏しいかなと思います。
（社民党：教育）
高等教育（大学、大学院等）の学費無償化をめざします。奨学金は無利子を原則とし、「所得連動返
還型無利子奨学金制度」をより柔軟な制度に転換します。２０年～２５年継続して返還した者に対し
ては残債務の返還を免除するようにします。国の制度として返還義務のない給付型奨学金制度を創
設します。
２０年～２５年継続して返還した者に対しては残債務の返還を免除については、新しい言及です。評価できます。
（社民党：労働）
ディーセントワーク、インターバル、ＩＬＯが示す同一価値労働・同一賃金原則、最低賃金など、きちんとした言及があります。評価できます。
（社民党：再分配）
所得税の累進性の強化、金融資産課税の強化、大企業向け政策減税の抜本的見直し、法人税率引き
上げ（中小企業は除く）など、「所得再分配」機能と「応能負担」を回復させる公平・公正な税制抜
本改革を実現します。
所得再分配について、言及しているのは、当然評価できます。
ただ、消費税引き上げ中止となっていますが、財源問題をどう考えていくのか、より精査が望まれます。
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