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zoom RSS 全国母子世帯等調査結果に対する見解

<<   作成日時 : 2012/10/11 02:37   >>

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朝から千葉市の相談。
夜は千葉市の職員向け研修に全父子連の片山さんと同席。
意味はあったかな。

以下、全国母子世帯等調査結果に対する見解をまとめました。
遅くなり大変申し訳ないです。




2012年10月3日

                     
          しんぐるまざあず・ふぉーらむ・全国連絡会
          NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ    
          NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西 
          NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡 
          NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島 
          しんぐるまざあず・ふぉーらむ・沖縄 
          しんぐるまざあず・ふぉーらむ・北海道
           連絡先 東京都千代田区神田町神保町2-28 日下ビル2階
                   電話03-3263-1519



平成23年度全国母子世帯等調査結果に対する見解


 私たちは母子家庭の当事者団体として連携して活動を続けています。
9月7日発表された平成23年度全国母子世帯等調査結果(以下、今回調査)に対して、以下の通り、見解をまとめました。

(1)世帯平均収入291万円より平均年収223万円を強調すべき。母子家庭の現状理解を誤ることが危惧される。
9月7日厚生労働省の発表において、従来の母子世帯の平均収入とは違う条件で集計された数字が発表され、母子世帯の平均収入291万円と大きく報道されました。これは長く相談事業に取り組むなかで、実態を反映していないというのが最初の印象でした。調査報告の注釈で「世帯収入」は同居親族の収入を含めた世帯全員の収入となっています。平成14年、平成18年全国母子家庭等調査(以下、前回調査)による平均年間収入の定義は、生活保護法に基づく給付、児童扶養手当等の社会保障給付金、就労収入、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送り、家賃・地代などを加えた全ての収入の額とされています。今回調査においては、母親自身の平均収入223万円が、前回調査における平均収入213万円に対応する部分と考えられます。世帯収入は同居母子世帯が増えていることとも合わせ慎重な公表が望まれます。この数字が母子家庭の現状を表す数字として独り歩きすることを危惧しています。

(2)母子家庭の就業率の低下(85.4%→80.6%)は、母子家庭の母の就業の厳しさを表している。
世界の中でも就業率が高い日本の母子家庭ですが、今回調査では80.6%(前回調査84.5%)と4%低下しています。母子世帯になる前の就業率が73.7%(前回調査69.3%)と上がっていることから、現在の就業率の低下は詳細に分析する必要があります。母子寡婦福祉法の改正により2005年から、就業・自立支援に軸足が移されました。しかし、不就業で、就業希望がある母は、88.7%(前回調査78.7%)あり、就業できない理由のうち、「求職中」が38.2%(前回調査33.2%)、病気で働けないが26.8%(前回25.9%)と上がっていることが主な原因ではと推察されます。離婚時の末子年齢、生別の35%は0〜2歳と低下傾向にあり、希望しても仕事に就けない現状が広がっています。

(3)正規職員の低下、パート・アルバイトなど非正規職員の増加(43.6%→47,4%)が収入格差、転職希望を増やしている。
就業状況で正規職員は39.4%(前回調査42.5%)と減少し、パート・アルバイトは47.4%(前回調査43.6%)に派遣社員4.7%(前回調査5.1%)を合わせると非正規職員は52.1%となり、半数を超え雇用の不安定化が進んでいます。母子家庭に限らず、雇用情勢として非正規化が進んでいる中で、正規職員になることは難しく、本人の努力を超えており、その結果が就労収入の低下を招いています。今回調査では就業状態、世帯収入、就労収入、職種などに学歴別の集計が出されました。学歴が高くなるほど歴然とした優位が見られます。しかし、学歴については、本人には如何ともしがたいものがあり、若年母子家庭の母、中卒母子家庭の母に対する高校修学援助、高卒資格、大検、特修生制度なども支援の中に取り入れるべきと考えます。

雇用形態については、厚労省の集計表では、「就業している」人を100%として、「正規の職員・従業員」39.4%、「派遣社員」4.7%、「パート・アルバイト等」47.4%となっています。しかし、すべての母を100%として計算すると、表1のように、「正規の職員・従業員」31.7%(2006年調査よりマイナス4.2%)、「派遣社員」3.8%(同マイナス0.5%)、「パート・アルバイト等」38.2%(同プラス1.4%)となります。「正規の職・従業員」は母子世帯の母の3割程度にすぎないのです!
表1 現在の就業状況

 



(4)雇用保険の未加入者40.0%は離職後の生活の不安定化を生んでいる。
パート・アルバイトの就業では、雇用保険未加入が多数を占めています。離職した時、雇用保険に未加入であれば即収入の道が途絶え、預貯金額50万円以下が50%と余力が少ない生別母子家庭は、すぐに困窮してしまい、次のセーフティ・ネットは生活保護となってしまいます。

(5)養育費の取り決めは改善せず、受給状況は微増。
取り決めた率は今回37.7%(前回調査38.8%)と改善せず、受給状況は今回19.7%(前回19.0%)も微増で、受けたことがない層も今回60.7%(前回59.1%)も微増で改善していない状況が分かります。2004年から養育費相談支援センターが設置され相談活動を実施していますが、その効果の検証を含め養育費の支払い確保について抜本的な改善策が望まれます。また面会交流を行っている27.7%と養育費をもらっていると答えた人19.7%よりも多いことも注目したいと思います。

(6)生活保護の受給率が増加(9.6%→14.4%)しており、母子家庭の困窮状況がさらに深刻化している。
受給している率は今回14.4%で前回調査9.6%より増えており、困窮世帯が増えていることが明らかです。そもそも母子世帯の貧困率から考えると生活保護基準以下で暮らす母子家庭は50%を超えていると思われ、生活保護受給に対するハードルも依然として高く、捕捉率は低いと考えられます。生活保護制度の申請、運用の改善が求められるとともに、中間的なセーフティネットを機能させるべきです。

(7)児童扶養手当の受給状況(死別の4人に1人が受給、生別でも同居世帯が排除など)にも問題があります。
死別の4人に一人が児童扶養手当を受給しているのは公的年金不支給が相当数あり、生別の4人に一人が受給していないのは本人の所得制限と、同居親族による所得制限によるものと思われます。生活が立ち行かず親族と同居せざるをえない母子家庭が増えています(32.5%→38.8%)(同居親族の収入が高くても財布は別で、生活面では困窮しているケースもあり、他の施策からも除外されたりします。

(8)役に立った資格として、高等技能訓練促進手当の重要性が証明できる。
役立った資格として看護師、准看護師、介護福祉士、作業療法士など現在高等技能訓練促進費の対象資格が高い率を示しています。恒久制度ではないので、施策継続に不安があります。正規職員として安定した職場に就けるために全期間の支給を強く望みます。

(9)父子世帯の困窮状況も深刻になりつつある
父子世帯の収入も下がり、かつ労働時間が長時間化するなど、不安定な状況がみてとれます。


(10)未婚の母子世帯数(7.8%)が死別母子世帯数(7.5%)を超えたことを踏まえをクロス集計に加えるべき
 未婚の母子世帯数が、死別の母子世帯数を超えたことを踏まえ、また、未婚については、さまざまな法制度上取扱いに差があるので、クロス集計には未婚の母子世帯を入れた表を作成すべきです。今回初めて公表された未婚の母の就労収入は161万円と平均よりもかなり低いことも特筆すべきである。

(11)貧困率、ジニ係数が出せるような調査があるべき
今回の調査では貧困率が計測されませんでした。今後の調査で出せることを期待します。

(12)母子家庭になってからの期間が5年未満と5年以上において、世帯年間収入が大きく変わることはない。父子家庭においては減少していることに着目すべき。
母子家庭になってから5年未満で世帯収入100万未満が13.7%あり、5年以上では8.1%と減少しているが、400万以上も21.6%が20.6%に減少するなど年数による収入増加は見てとれません。児童扶養手当の5年間受給後の削減状況は根拠のないものです。


今回の調査で2008年のリーマン・ショック、昨年3月の大震災が母子家庭の生活にどのような影響を与えているのか、よく分かりませんでした。ただ就業率の低下、非正規雇用の増加など、すでに正規職員として働いている人と、非正規雇用の中から脱することができない層が歴然とあり、低い収入、不安定で先が見えない過酷な状況に陥っています。その中で、生計維持のため長時間、あるいは複数の仕事をかけもちして、収入を上げている状況は見てとれその結果子どもが親と過ごせる時間、育ちの環境にも影響を与えていると考えられます。
現在の母子福祉施策がこれ以上後退しないよう、また、児童扶養手当の5年受給後の削減条項が廃止されるべきだと考えます。




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