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zoom RSS 声明 パートの社会保険適用拡大問題

<<   作成日時 : 2012/03/15 17:10   >>

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パートの社会保険適用拡大問題
これを一里塚として


 報道によると、パート労働者の社会保険適用拡大について、民主党は、500人以上の従業員のいる企業に週20時間以上で働く人で年収94万円以上の人に、2016年から社会保険を適用すること、さらに3年後に拡充することを法案に盛り込むことを決めた。対象者は推定で45万人であるという。今後2012年の通常国会に法案を提出する予定ということだ。

 まず、パートなど短時間労働者への社会保険適用拡大について、これまでの関係者の努力に敬意を表する。少なくとも、ゼロでない、か細い道が開けた。

 しかしこの案にはいくつかの危惧が伴う。
 まず従業員数による線引きである。母子家庭の約7割(65.1%)は従業員数が299人以下で働いている(全国母子世帯等調査結果報告http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-setai06/02-b10.html)。母子家庭の生活の安定のためには、この社会保険の適用拡大は現在の保険料負担をわずかだが減らし、かつ将来の年金の2階建て部分を増やすという意味で朗報であると言ってきた。しかし、母子家庭の多くが除外されてしまう。
 ほかの短時間・非正規労働者の規模別従業員数についても同じような危惧がある。

次に、年収要件である。単純に計算すれば、週20時間で働いて年収94万円以上であるということは、時給で言えばおよそ940円超となる。最低賃金からはかなり高い水準である。週29時間働いていた場合には670円程度である。年収要件によって、対象外となってしまう人もいるだろう。

 また2016年度からの適用という点にも危惧を感じる。非正規労働者の困窮は待ったなしなのである。私たちはたとえばスーパーや外食産業など、地域で働く人は、また地域の消費者でもあり、そこでWINWINの関係をつくってほしいと訴えてきたが、企業に強く配慮している結果だ。企業が適用を逃れるために、労働時間を20時間以下にしたり、時給を上げなかったり、年収を94万円以下にするために年末調整で労働時間を抑えるなどという不利益取扱いをしないことを強く望む。

 ともあれ、か細い道が開けた。民主党・国民新党には、まちがいなくこの法案を国会に提出していただきたい。自民党・公明党などの野党には、これ以上対象人員を削減することなく、法案を通していただきたい。自公政権時代にも同様の法案があったことを考えると、短時間労働者への社会保険適用拡大は、チャレンジ支援でもいい、全世代型の社会保障でもいい、なにしろ必要だということだ。そして、与野党の国会議員のみなさまには、これを一里塚として、今後ともパート労働者への年金適用拡大問題に関心を持ち続け、継続した取組を進めていただきたい。私たちも、それに向けた努力を積み重ねていく。

                NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
                均等待遇アクション21事務局 
 連絡先 千代田区神田神保町2−28 日下ビル4階 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
 電話03-3263-1519 緊急連絡先 070-5546-1245 

これを一里塚として

 報道によると、パート労働者の社会保険適用拡大について、民主党は、500人以上の従業員のいる企業に週20時間以上で働く人で年収94万円以上の人に、2016年から社会保険を適用すること、さらに3年後に拡充することを法案に盛り込むことを決めた。対象者は推定で45万人であるという。今後2012年の通常国会に法案を提出する予定ということだ。

 まず、パートなど短時間労働者への社会保険適用拡大について、これまでの関係者の努力に敬意を表する。少なくとも、ゼロでない、か細い道が開けた。

 しかしこの案にはいくつかの危惧が伴う。
 まず従業員数による線引きである。母子家庭の約7割(65.1%)は従業員数が299人以下で働いている(全国母子世帯等調査結果報告http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-setai06/02-b10.html)。母子家庭の生活の安定のためには、この社会保険の適用拡大は現在の保険料負担をわずかだが減らし、かつ将来の年金の2階建て部分を増やすという意味で朗報であると言ってきた。しかし、母子家庭の多くが除外されてしまう。
 ほかの短時間・非正規労働者の規模別従業員数についても同じような危惧がある。

次に、年収要件である。単純に計算すれば、週20時間で働いて年収94万円以上であるということは、時給で言えばおよそ940円超となる。最低賃金からはかなり高い水準である。週29時間働いていた場合には670円程度である。年収要件によって、対象外となってしまう人もいるだろう。

 また2016年度からの適用という点にも危惧を感じる。非正規労働者の困窮は待ったなしなのである。私たちはたとえばスーパーや外食産業など、地域で働く人は、また地域の消費者でもあり、そこでWINWINの関係をつくってほしいと訴えてきたが、企業に強く配慮している結果だ。企業が適用を逃れるために、労働時間を20時間以下にしたり、時給を上げなかったり、年収を94万円以下にするために年末調整で労働時間を抑えるなどという不利益取扱いをしないことを強く望む。

 ともあれ、か細い道が開けた。民主党・国民新党には、まちがいなくこの法案を国会に提出していただきたい。自民党・公明党などの野党には、これ以上対象人員を削減することなく、法案を通していただきたい。自公政権時代にも同様の法案があったことを考えると、短時間労働者への社会保険適用拡大は、チャレンジ支援でもいい、全世代型の社会保障でもいい、なにしろ必要だということだ。そして、与野党の国会議員のみなさまには、これを一里塚として、今後ともパート労働者への年金適用拡大問題に関心を持ち続け、継続した取組を進めていただきたい。私たちも、それに向けた努力を積み重ねていく。

                NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
                均等待遇アクション21事務局 
 連絡先 千代田区神田神保町2−28 日下ビル4階 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
 電話03-3263-1519 


 

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内 容 ニックネーム/日時
飲食業界はたくさんの人を短時間労働させ、社会保険加入させない動きになっている。結婚している、子供がいるパートには長時間雇ってもらえる場所はないのだろうか? 長年勤めてきて、この制度導入で一日4時間労働×5日。
かけもちしなければそれ以上の収入は得られないのでは、頑張ってきたのも無駄に感じます。
社会が変わったと言われればそれまでですが。
きよ
2012/04/15 11:07

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