母子加算の来年度以降復活は厳しい

　「みなさんの血税をいただいているという認識はあります」。そう、北海道から来てくれたシングルマザーのＳさんは言った。

　生活保護の母子加算については、10月に12月から2010年3月までの復活が決まった。これは予備費の対応であったため、次年度についてはもう一度予算の中で検討することになっていた。

　しかし、来年度には子ども手当を出すことに決まっているため、それとの連関も問題になっているため、さらに来年度はややこしい話になっている。もしも子ども手当を収入認定して生活保護費を削る対応をしないのであれば、つまり生活保護費と別にもらえるのであれば、母子加算はいらないのではないか、というようなことがどうも財務省のほうから考えられているらしい。

　来年度、他の費目も削らず、きれいな形での復活はかなり、かなり、厳しそうである。

　これまでにもさまざまな意見をいただいている生活保護の母子加算である。これまでにご意見でかなり誤解があることもわかったし、事実をしらない人も多いと思った。

　そこで、先日もある場で意見を３つくらい言った。これは個人的な意見であるが。

　・母子加算の名前は、ひとり親加算とネーミングを変えたほうがいいのではないか。事実、父子世帯と母子世帯に支給されているものであるから。

　・不正受給についてわずかな事例で全体について言うひとがいる。しかしどんな制度にも不正はある。その不正を防ぐような支給のシステムをつくることは、費用対効果の問題としてとらえるべきである。特に生活保護の場合には、資産調査もしているわけなので、母子家庭の場合には、資産が10万円以下くらいでないと受けられない。もしもさらに調査を厳しくすれば、事務費は膨大になり、ケースワーカーを増やさなければならなくなる。また、受給へのスティグマはさらに拡大し、ほんとうに支援を受けるべき人に届かないという作用も出るはずだ。

　・一般母子世帯と比較するデータが出ている。確かにＤＶ被害を受けている人も多い。中学しか卒業していないため、職業生活で不利を負っている母も多い。子どもが病気を抱えている、あるいは、母が病気を抱えている人もいる。しかし障害認定まではされていない、という人が多い。また、親族からの援助、あるいは元夫からの養育費などが得られない人が多い。多子世帯も多い。こういう不利が降り積もっている、という認識に立つことは必要である。

　・生活保護を受給するにいたるプロセスを見るべきである。母子世帯全体の生活が底が割れているような生活であるときに、仕事をかけもちするなど身体的にも精神的にもぎりぎりのところまで働いてきて、追い詰められて、水際作戦があってなかなか生活保護を受けられない、あるいは、スティグマがあって受けられない、車保有していたら受けられない、ほんとうにぎりぎりのところで身ぐるみはがれて受け始めた人が多い。こういう生活保護受給者はなかなか就労に結びつきにくい。
　（それでも生活保護受給世帯の半分は就労している）

　・それでも、最後のところで迷いはある。なぜなら、対象を特化した現金給付についての迷いである。
　　こうした攻防を続けていくこと、ひとりで子どもを育てていくことへの支援をこういう形で死守していくことへの迷いである。それをどう位置づけていったらいいのか、まだ突破口がないためうろうろしている。

　

　始めに戻ると、実名を明かし、さらにテレビでもうつで動けなくなることもある、と明らかにした上でテレビに出た、Ｓさんは、わたし達以上にさまざまなバッシングにさらされている、という。
　だからこそ、国民の血税をいただいているという認識はあります、と言ったのだと思う。

　その声を聞いているうちに、こんな言葉を言わせているわたし達社会のふがいなさを思ってつらかった。　
　
　妙案はないのだが、そう思っている。