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zoom RSS ひとり親家庭の貧困の解決を求める(相対的貧困率の発表を受けて)

<<   作成日時 : 2017/06/29 00:26  

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ひとり親家庭の貧困の解決を求める(相対的貧困率の発表を受けて)
                               2017年6月29日

                               シングルマザー全国連絡協議会
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(連絡先 info@single-mama.com)



6月27日、厚生労働省は2016年国民生活基礎調査の結果に基づく相対的貧困率を発表した。

日本の相対的貧困率は前回(2013年)調査よりもよりも0.5ポイント減少し15.6%となった。さらに子どもの貧困率は13.9%と2.4%改善した。またひとり親家庭の貧困率は下がりはしたものの、以前として50%を超え50.8%となっている。


ひとり親家庭の貧困率がいまだに50%を超えていることは、深刻な問題である。母子世帯のうち生活が苦しいと答えている割合は実に82.7%である。また稼働所得は増えたものの貯蓄がないと答えている母子世帯は37.6%と高い。全体の改善の中で、ひとり親家庭の状況の変化がわずかなのはなぜなのか。


私たちは日々の相談の中で、経済的な困難と孤立にあえいでいるひとり親と子どもたちの声を聞いている。


ひとり親家庭の苦境の要因について、わたしたちは日本社会の構造の問題がもっともひとり親家庭に過酷に作用している状況が長期間続いていると考える。それは@男女の賃金格差が大きく、特に子どもをもつ女性の賃金が低いこと、長時間労働が当たり前の社会で仕事と子育てが両立しにくくひとり親家庭は非正規で働かざるを得ないこと。A子育て、住宅、教育などの費用の負担がひとり親家庭には重い負担となること。B社会的に孤立し情報もなく支援が得られていないひとり親が多いこと。これらの解決には社会の変革が必要だ。


だが、それを待ってはいられない。政府は、2013年に成立した「子どもの貧困対策法」に基づき、様々な施策を実施している。その努力は認めるものの、残念ながら不十分である。思い切って、ひとり親家庭に絞った児童扶養手当など現金給付の拡充をさらにもう一度検討すべきではないか。生活保護規準の中で、母子加算の廃止の意見もあるが、それが可能な状況ではない。さらに子育て教育費住宅の費用を社会で負担していくべきである。


そして、非正規で働く人々の稼働所得を上げるには、より大幅な最低賃金の引き上げを検討すべきだ。


未来のある子どもたちとひとり親の状況を改善することは、ほかの人々に無縁のことではなく、すべての人々の働きやすさや、子育て教育住宅など暮らしの改善につながる。そのような社会の変化を、わたしたちは望んでいる。

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