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zoom RSS ひとり親家庭の貧困率54.6% 子どもの貧困対策の施策強化を(声明)

<<   作成日時 : 2014/07/17 22:43   >>

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本日、以下の声明を出しました。







ひとり親家庭の貧困率54.6%
子どもの貧困対策の施策強化を(声明)

     2014年7月17日
シングルマザー全国連絡協議会
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島
しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄
しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道
しんぐるまざあず・ふぉーらむ出雲
シングルマザー交流会(松山)



7月15日、厚生労働省は2013年国民生活基礎調査の結果に基づく相対的貧困率を発表した。

日本の相対的貧困率は前回調査(2009年時点)よりも0.1ポイント悪化し16.1%となり、17歳以下の子どもの貧困率は前回を0.6ポイント上回り、16.3%と過去最悪を更新してしまった。
そして大人がひとりの家庭、つまりひとり親家庭の貧困率も54.6%と大きく悪化していることが判明した。

子どもの貧困率は1985年の10.9%から一貫して増え続け、今回、子どもの貧困率が全体の貧困率を超えてしまった。このことは、2010年からの子ども手当(児童手当)の大幅な増額があっても、親世代の雇用の悪化や負担の増大がそれを打消し、貧困化に歯止めがかかっていないことを表している。
特に、ひとり親の苦境は、放置できない状況にあることを示している。
ひとり親家庭の8割以上が働いているにも関わらず、貧困率は世界ワーストであり、当然ひとり親家庭で育つ子どもたちの多くは貧困の真っただ中にいる。

政府は、昨年成立した「子どもの貧困対策法」に基づく「子どもの貧困対策に関する大綱」をまとめつつあるが、そこにひとり親家庭の子どもの貧困率の削減目標を設定し、児童扶養手当の増額や生活保護の切り下げを止め、全国で総力を挙げてひとり親家庭の子どもの支援を行うべきである。

貧困とはただお金がないことだけを意味するのではない。社会的孤立、こころとからだの健康状態の悪化、自死の増加、憎悪の連鎖、特にひとり親家庭に育つ若者の自立の困難、社会の不安定化を招いている。

日本社会が、子どもたちの貧困を解決すべく直ちに総力を挙げて取り組むことを私たちは強く要望する。






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