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zoom RSS みなし寡婦控除、立川議会での趣旨説明

<<   作成日時 : 2013/06/05 10:06   >>

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先日5月23日、立川市議会でみなし寡婦控除について趣旨説明をさせていただきました。
会員3人で議会の審議を傍聴しました。
1歳の子どもも、一緒に傍聴したのです。

そのときの趣旨説明を入れます。
ぜひぜひお役立てください。




立川市寡婦控除陳情趣旨説明  2013年5月23日


特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの理事長をしております赤石千衣子と申します。
このたびは、この立川市議会において、私どもの陳情について趣旨説明の機会を与えてくださったことに感謝いたします。

陳情の内容についてご説明します。

婚姻歴のない母、いわゆる「非婚の母」が、所得税法の定める所得税法の定める「寡婦控除」は適用されません(同法21項30号)。「寡婦」とは,法律婚を経由したことのある者と定義されているからです。

この寡婦控除規定により算出された所得が,地方税,国民健康保険料,公営住宅入居資格及びその賃料,保育料等算定のための基準とされている結果,「非婚の母」は,「寡婦控除」規定が適用されないことにより,「寡婦」と比較すると上記各種金額算定に当たり著しい不利益を受けております。

そこで私たちの陳情は、1.貴議会において、国会に対し、税法の寡婦控除制度を改正し、婚姻歴の有無、男女を関らわず適用するよう求める決議をあげていただきたい、ということと、

貴自治体において、保育料算定や公営住宅利用などの手続きを行うにあたり、担当する社会福祉部門で婚姻歴のない母子家庭であることを認定したうえで、現行税法の「寡婦」と同等の控除をしたものとして取り扱うこと、
この2点でございます。

まず、寡婦控除とはどのような控除なのかをご説明しましょう。

寡婦控除は一度でも婚姻歴があれば、適用されます。


寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。 控除できる金額は27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円です。

<寡婦の要件>
寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。
(11) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
(22) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

<特定の寡婦>
寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。
(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

<寡夫の要件>
寡夫とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 合計所得金額が500万円以下であること。
(2) 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
(3) 生計を一にする子がいること。
 この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。



この結果
  所得税、都民税、特別区民税、国民健康保険料などで年額11万円寡婦控除が適用される人より高く支払っている非婚の母がいます。

 一人のケースでは,仮に寡婦控除が適用された場合に比べて,2008年の所得税額は2,799円増加したが,これに対して,住民税は35,000円増加,国民健康保険料は49,764円増加となっていた。

  また、公営住宅に入るときに寡婦控除が適用されていないため、賃料が結果的に高くなる非婚の母がいます。別一人のケースでは,寡婦控除が適用されない結果,毎月の住居費が9,500円(年額114,000円)増加することとなり,寡婦控除非適用による所得税額の増加そのものよりもはるかに大きな経済的不利益が生じている。
  また、保育料も寡婦控除が適用される人よりも収入が同じでも年額で20万円程度高くなる人もいます。

 では、非婚の母の状況はどのようなものでしょうか。高収入で控除などが適用されなくても安定した生活を営んでいるでしょうか。


 現在、厚生労働省の2011年の調査では、124万世帯の母子世帯のうち、母子世帯の8割は離婚で、未婚は7・8%、死別が7・5%となっています。

 母子家庭は就労率は8割を超えているにもかかわらず、収入は低く、非正規で働く人も多いのです。

  平成23年全国母子世帯等調査結果では、平均年間就労収入は死別母子世帯が256万円であるのに対し、離婚母子世帯が176万円、しかし未婚母子世帯はなんと160万円しかない、という結果が出ております。

 つまり非婚の母のほうが、経済的な状況は厳しいということが言えます。より状況の厳しい、困窮度の高い非婚母子家庭に寡婦控除は適用されませんから、さらに格差が開いてします可能性があります。

 また、子どもの貧困率を見ましても、日本のひとり親世帯の子どもの貧困率は50.8%となっており、OECD諸国の中でトップの貧困率の国となっています。この豊かな国日本で驚くべきことです。そしてその中でも特に非婚母子世帯はこれよりも困窮していると思われます。貧困な子どもたちは、希望する進路や進学の道が閉ざされ、しかも貧困の連鎖、つまり、親が貧しいと子どもたちも貧困であるという、そういう調査も出てきております。
 
 しかし、みなさまはどのような経緯で非婚の母となったのか、それによって、取扱いに差があるのも仕方ないのではないか、と考える方もいらっしゃるかもしれません。

 非婚の母となるのは、@結婚を約束していたが、途中で男性側が約束を守らなかった場合 Aひとりで子どもを産む決心をしていた場合 B相手の男性に家族がいて結婚できなかった場合 などの場合があります。

 こう説明すると結婚という形式を踏まない、あるいは法律婚家族を侵害するように見えるBの場合には、取扱いに差があっても仕方がない、と思う方もいらっしゃると思います。そんな人たちに権利を認める必要はない、合理的な差別であると思う方もいらっしゃるかもしれません。

 しかしよく考えていただきたいのです。

自分の母が「婚姻歴がある母」か「非婚の母」かは,子ども自身ではどうすることもできない母の属性です。子どもは親を選べません。その結果,「非婚の母の子」が,前記のように,大きな不利益を受ける「差別」について,これを合理的と認めることは困難です。日弁連は、憲法14条違反、子どもの権利条約違反、国連人権規約違反であると指摘しています。

 また、非婚の母にすべて寡婦控除を認めることで、実は事実婚である、男性と一緒に生活している人とどう区別するのか、という議論もあるかと思います。日弁連はそのときには、児童扶養手当受給者であることをひとつのメルクマールにし、母子家庭であるかどうかを確かめることができる、と指摘しています。

 ではみなし寡婦控除を採用している自治体はどの程度あるのでしょうか。これまでに札幌市、千葉市、岡山市、三重県四日市、那覇市、宜野湾市などが導入しております。新宿区はさきごろ陳情が採択されこれから実施すると思われます。

 立川市は人口17万人、その中で非婚の母の人数を把握しておられるでしょうか。

社会的孤立が、立川でも母子家庭の親子の餓死事件を産んだことは記憶に新しいところであります。もっとも孤立しやすい、非婚の母子に対し、セーフティネットのひとつとしてもみなし寡婦控除を実施し、行政が自分たちを応援しているのだ、という実感を抱けるような自治体をつくっていただきたいと思います。 

 そこで、寡婦控除制度を「非婚の母」にみなし適用することで、取扱に差をもうけないよう、非婚の母子家庭に育つ子どもたちの健やかな育ちを保障するために、立川市においても「みなし寡婦控除」制度を採用し、また関係諸機関への意見書を出すように切にお願いいたします。


 



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