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<<   作成日時 : 2011/03/28 23:27   >>

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子どもへの支援は、震災後だからこそ必要です!

こんな要請文をつくり、送ってます。
親を失った子、どうしても生まれ育った街を離れて暮らす子、親が失業した子、みんなに子ども手当は必要だーーーー。




 子どもへの支援は、震災後だからこそ必要です!
−子どもを政争の具にしないで−

                                  2011年3月27日

 私たちは、3月9日、824人の個人と106団体の賛同の下、「国会への勧告〜子どもを政争の具にしないで〜」をお届けしました。その後、国会の中でもこの問題への関心が高まり、毎月1万3000円の子ども手当支給が半年だけでも維持されそうだという報道が相次ぎ、少し希望が見えてきたと期待しました。
 しかし、3月11日に起きた東北関東地震の被災者救済と災害復興に膨大な費用がかかるために、3歳以下の子どもへの7000円の上乗せを止めるべきだという議論や、子ども手当の額を大胆に削り込んで復興支援に回すべきだという議論が、国会内で起きていると伝えられます。
 私たちは、震災被害者の救済と被災地の一日も早い復興を強く願い、政府・国会に対して必要な予算を確保することを求めるものです。しかし、私たちは子どもへの給付を削って復興支援に回すことには賛成できません。
 被災地域の子どもには、経済的支援に加えて精神的なケアなど、これまで以上に手厚い支援が必要であることはもとより、今回の震災は全国各地の産業経済も大きな打撃を与えることが予想され、被災地以外でも子どもをもつ親たちはこれまで以上に厳しい環境の下で子育てを続けていかなければなりません。
 私たちは先の「国会への勧告」でこうお伝えしました。「名前が「子ども手当」だろうと「児童手当」だろうとかまわない。与党の手柄でも野党の手柄でもかまわない。3歳以下7000円の積み増しがなくても、所得制限が入ってもいい。とにかく「これでようやく新しい靴が変える」「部活を続けられる」「夜の仕事を減らして子どもと過ごせる」「大学に進学できるよと言える」となった15歳以下の子どもと子育て世帯の給付額を切り下げ、ささやかな夢や希望をこれ以上奪うことだけは止めてもらいたい。「政治家にもこれくらいの良識はある」というところを見せてもらいたい」、と。
 今、子どもへの給付を切り下げてはなりません。震災後だからこそ、子どもへの支援が必要なのです。

(呼びかけ人、五十音順)
赤石 千衣子(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事)
安藤 哲也(NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事)
片山 知行(NPO法人全国父子家庭支援連絡会代表理事)  
清川 輝基(チャイルドライン支援センター代表理事)    
三輪 ほう子、山野 良一、湯澤 直美           
(「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表)       
海野佑介(あしなが育英会大学奨学生・第22回遺児と母親の全国大会副会長)
村上吉宣(宮城県父子の会代表 NPO法人全国父子家庭支援連絡会理事)
渡辺 由美子(NPO法人キッズドア理事長)        
☆以下は3月9日の国会への勧告です。



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コメント(1件)

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初めまして。 

こども手当と復興予算について検索していて辿り着きました。
私もシングルマザーとなって約1年が経ちます。
恥ずかしながら、貴フォーラム様の活動も初めて知りました。

巨額の復興財源が必要なのは判ります。
国の債務状況・財政状況が逼迫しているのも判ります。
ならば、復興財源は国民平等に負担するべきですよね。
例えば、復興財源にすることを限定に消費税を上げるとか? 
 
こども手当が発足当初から不平等感が強く問題になっていたのは事実ですし、所得制限もつけずにバラマキであるという指摘も理解できます。
でも、それによって支えられている弱者も大勢いることも事実です。
 
そもそも「こども手当」って少子化対策なんでしょうか?福祉目的なんでしょうか?経済政策なんでしょうか? 
その辺が国民に判然としないまま、なんとなく児童手当が所得制限なしの増額になった感が強いので問題なのではないでしょうか?
 
「こどもへの支援が政争の道具になっている・・・」
 
全く同感です。
 
管理人さまをはじめ、貴フォーラム様の活動を強く支持します! 今まで知らなくてゴメンナサイ。 これからも頑張って下さい!m(_ _)m 応援します(*^_^*)ノ
 

 
めい
2011/04/15 11:27

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