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zoom RSS 養育費・面会交流のシンポジウム日弁連で

<<   作成日時 : 2010/05/15 19:04   >>

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5月15日にシンポジウム「離婚後の子どもの幸せのために〜面会交流、養育費を中心として〜」が日弁連であった。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100515.html

論点として、子どもの福利と男女共同参画の視点が必要ということが繰り返し言われていた。
面会交流に消極的になる、監護親の状況、別れたあとの絶対的な男女の経済的格差と力の差、DVが例外的なものではないことなどが語られ、提言がまとめられた。

弁護士の川島さんの実例は、なるほどと思われるところがあった。「子どもに会いたいのではなく、支配を続けたいために面会交流を要求する父親がいる」という話。

また精神科医の渡辺久子さんは「親が虐待などのあともう一度子どもと会うときには、親自身の都合よりも、子どもの都合を優先できる、そういう親になっていなければ会わせてはならない」「子どもの本音というのを聞くことは非常にむずかしい」

法学者の棚村政行さんは「面会交流や養育費については、理念、政策、支援、の3つが必要だ。どれも日本にはない」と話し、アメリカ・カリフォルニア州で、親のためのプログラムが行われていることなどを紹介した。

戒能さんは、面会交流や親権などの問題と、DV被害について、日本よりも先進国と思われるところでも、まだ、きちんと対応ができているわけではなく、裁判官が母親側を低く評価している面もあるのでは、などの話がされたように思う。(これは私見です)

いままでの面会交流や親権についての議論としてはいちばんよくできている集会だったと思う。

どうだっただろうか。

現実の離婚の実務にたずさわっている人も多い弁護士会ならではだと思った。

それでも、気になったことがあった。

DV被害事例について、私は、保護命令が出ていなくても、DVがあれば、面会交流をするということは回避すべきだと思っている。
しかし、棚村さんはカリフォルニアの事例を紹介して、「専門家がリスクを評価する」とし、最後の提言でも、判断基準の検討となっているのが怖いなと思った。

再度、「DVは犯罪である」という点に立たないといけないのではないだろうか。
せっかく、川島弁護士が、離婚後も支配を続けるために面会交流を要求する人がいる、と言ったにもかかわらず、DV事例の扱いが軽いように思ったのであった。

みなさんはどう思うのだろうか。

なお、しんぐるまざあず・ふぉーらむの提言は一部今日のシンポの資料として、配られていた。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
シンポ参加しました。昨今 面接交流の法制化、共同親権と巷では騒がしいのですが その議論が監護親の実態を
把握しての議論なのか?とはなはだ疑問をもっていたのですが今日のシンポジュームは「子どもの福祉、男女共同参画」という
方向性を見据えており多くの共感するところがありました。
諸外国の共同親権、面接交流に比べ日本は遅れていると比較されますが、諸外国は離婚にあたって裁判所が
介在し、、夫婦の力の不均衡の是正がなされること、
養育費の不払いは犯罪、刑事罰の対象と養育費の支払いが確保されている、また
面接交流実施の支援体制があるなど国をあげて取り組んでいる。
とりわけ目を引いたのは離婚後保証の算定にあたって稼動所得の喪失(婚姻中母が仕事をやめるなど)を考慮して
決められるということ。
それに対し日本の現状はどうか?裁判所の介在のない協議離婚が8割を超える(面接交流や養育費の支払いの取り決めは
必須要件ではない)、面接交流を支援体制もない(貧しい母子家庭が自費でやるのは相当の負担)
、簡易迅速ということで出来た養育費算定表は非監護親の収入の6割を自分のことに使え残りの
4割で算定しているので非常に低額でありそれでも養育費を支払っている人は2割に満たない。
婚姻中に妻が失った稼動所得に対する考慮はなされていないことや女性の仕事が非正規雇用、低賃金のため
母子家庭の貧困率は58.7%(OECD)と加盟30カ国の中で最も高い。(続く)
スタッフ(S/O)
2010/05/16 00:20
続き
こういう日本の離婚の実情を、どう変えていくのかこそが面接交流の法制化や共同親権議論の中で
問われなければならないことだろうと思う。とふぉーらむで提案していたことが
今日のシンポジュームで問題提起されたことは 正直心強かった。

DVの場合の面接交流はどうするかはしっかりと決める必要があると思う。
どんなDVでも犯罪であることがまだまだ浸透していない。
直接的暴力だけでなく言葉による暴力 体力、経済力によるパワハラ、無視など全てDVであり犯罪である。
DV加害者の子どもとの面接交流は「まず自身が加害者として反省し、子どものことを優先して考えられるように
なったときに初めて面接交流の話ができるのではないか?と私は思う
しかし、最近の調停ではDVの問題は横におき「どんなお父さんでも子どもと父親が交流するのは
子どもの福祉の視点から大事だと」言われるという。
電話相談では婚姻費用を決める前に面接交流の話がでてくるというから驚く。子どもの福祉の観点にたつなら、DVと子どもの福祉は相反することを司法の場でもしっかり認識してほしい。



スタッフ(S/O)
2010/05/16 00:26

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