シングルマザーぼちぼち日記

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zoom RSS 母子加算(生活保護)復活法案提出

<<   作成日時 : 2009/06/05 00:36   >>

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母子加算復活法案が野党4党で提出されました。

午後2時からの民主党の報告集会には、生活保護受給者が2人、非受給者が2人、
発言してくださいました。
非受給者の発言があったのもとてもよかったと思います。

ご存知かどうか知りませんが、シングルマザーの場合、生活保護受給者のほうが、
非生活保護受給者よりも収入が高くなっているという現実があり、これを悪用し
て厚生労働省は、それよりも低い収入の母子家庭がいるのだから、という論理で
母子加算を削りました。

本来、しかし、低いほうの底上げをすべきだし、申請抑制(水際作戦)や、スティ
グマがあることが問題です。

私は、児童扶養手当の削減撤回が必要なこと、や通院移送費についても少しだけ
触れておきました。

しかし、審議入りには、与党の賛成も必要です。

朝日の記事を見ると、『子どもの支援』に特化させるというような与党内
の意見もあるようですね。

子ども、というのは今キーワードですね。

なんとか、復活を実現させたいですね。


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朝日新聞
http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY200906040322.html

廃止の生活保護「母子加算」復活法案、野党4党共同提出

2009年6月4日
 生活保護を受けるひとり親世帯に支給されてきた「母子加算」が今年4月に全廃さ
れたのに対し、民主、共産、社民、国民新の野党4党は4日、加算を復活させる
法案を衆議院に共同提出した。「高校進学の断念など深刻な影響が出ている」と
して、政府による詳細な実態調査の結果が出るまでの間、段階的廃止が始まる前
の04年度以前の水準に戻す内容だ。

 小泉政権時代の03年、「骨太の方針」に生活保護の見直しが明記され、母子加
算は16歳以上の子どもでは06年度末、15歳以下では08年度末で支給は打
ち切られた。加算削減が、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑える材料に用
いられてきた経緯がある。野党の見積もりで、「復活」に必要な財源は年180
億円だ。

 この日の民主党の会合に招かれた母親は、「加算がなくなり、ぎりぎりの生活。
本当に大変で、復活してほしい」と訴えた。

 厚労省は、加算廃止の根拠として一般の母子世帯とのバランスを挙げる。母子加
算と生活扶助を合わせた額は、全国消費実態調査(99年度)による平均的な母
子世帯の消費支出額を上回るからだ。一方、廃止の「代替措置」として、厚労省
は07年度から就労支援の仕組みを導入。働いて月3万円以上の収入を得れば1
万円、収入が3万円未満や職業訓練中の場合は5千円を支給するようにした。

 05年度からは生活保護世帯全体を対象に「高等学校等就学費」を創設。義務教
育までだった教育費の支給対象を高校まで広げ、公立高校の授業料や教科書代な
どは実費で支給されるようになった。ただ、私立高校の授業料の差額分や修学旅
行費などは出ない。

 09年度補正予算で、生活保護世帯の家庭学習支援に42億円を盛り込み、小学
生に月額2560円、中学生に4330円、高校生に5010円を上乗せする。

 ただ、野党は、就労促進費では病気や障害で働けない世帯(約3.2万世帯)がカ
バーされていないと、その有用性に疑問を投げかける。また、加算廃止の減額分
(国庫負担ベースで約200億円)は、新規施策の総額を「大幅に上回る」と指
摘した。

 加算廃止を含め保護基準の引き下げなどは厚労相の告示で定められ、法改正
は必要ない。野党が加算復活のため法案提出の手法を採ったのは、加算支給に法
的義務をかけて確実に実施する目的とともに、国会での議論に持ち込む狙いもあ
る。

 与党内では、加算廃止の影響を受けた家庭への対応について、「単純に元に戻
すのではなく、『子どもの支援』に特化させるとか、別の形を取るべきだ」(幹
部)という声が出ている。

 母子加算の廃止をめぐっては、生存権を保障した憲法違反だとして、これまでに
母子世帯が京都や青森など5地裁に提訴。08年12月の広島地裁判決では、請
求が退けられた。


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毎日新聞@6月4日


生活保護費:母子加算復活、4野党が法案 衆院に提出
 民主、共産、社民、国民新の野党4党は4日、今年4月に全廃された生活保護の
母子加算を復活させる生活保護法改正案を衆議院に議員立法で提出した。

 母子加算は、生活保護を受けているひとり親世帯へ加給する。都市部では、子
供1人の場合、約2万3000円が支給されていた。だが、母子加算を含めた生
活保護費が、一般の母子家庭世帯の消費支出額を上回っているとの調査をもとに、
厚生労働省は05年度以降、段階的に減額し、今年度全廃された。

 法案は、今年10月以降、当分の間、減額前の04年度以前に戻すよう生活保護
法の付則に追加する内容。

 母子加算廃止の根拠となった調査に対し、「比較する家庭の消費水準が低い」
などの指摘もあるため、今回の法案は「当面の措置」とし、その間に改めて調査
するよう求めている。【鈴木直】



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時事通信@6月4日


母子加算復活法案を提出=野党4党
 民主、共産、社民、国民新の野党4党は4日午前、生活保護費に上乗せされてい
た母子加算を復活させる生活保護法改正案を衆院に提出した。
 母子加算は、2007年度から段階的に廃止されて今年4月に全廃となり、母子家
庭では子どもの高校進学を断念するなど深刻な影響が出ているとされる。母子加
算が復活すれば、東京23区の場合は月額約2万3000円が支給される。
 民主党の長妻昭政調会長代理は提出後の記者会見で「小泉改革がいまだに尾
を引いている。天下りや特別会計など目に余る浪費を先に削るべきだ」と語った。
(2009/06/04-11:11)

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東京新聞@6月4日


母子加算復活法案提出 野党4党 与党に賛同呼び掛け
2009年6月4日 夕刊

 民主、共産、社民、国民新の野党四党は四日午前、今年四月に全廃された生
活保護の母子加算を今年十月から復活させる生活保護法改正案を衆院に共同提出
した。自民、公明両党に賛同を呼び掛け、今国会での成立を目指す。

 母子加算は約十万世帯が受給していたが、母子家庭が受け取れる生活保護費
の年間総額が、一般の母子家庭の平均収入を上回っているとして、二〇〇五年度
から段階的に減額し、今年四月に全廃した。

 母子加算は東京二十三区の場合月額二万三千円程度、復活に必要な年間経
費を約百八十億円と見積もっており、復活期間は当分の間としている



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日経新聞@6月4日

野党4党、母子加算復活法案を衆院に提出
 民主、共産、社民、国民新の野党4党は4日午前、生活保護を受けるひとり親
世帯向けの母子加算を復活させる生活保護法改正案を衆院に提出した。同制度は
3月末で廃止されていた。子ども1人あたり月額2万3000円程度を上乗せ支給す
る内容で、必要経費は年180億円程度。(15:26)



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共同通信@6月4日


母子加算復活へ改正案 野党4党が衆院提出
 民主、共産、社民、国民新の野党4党は4日、4月に廃止された生活保護の母
子加算を復活する生活保護法改正案を衆院に提出した。

 改正案は、母子家庭を対象とした母子加算の減額が始まる前の2004年度
以前の支給額を今年10月から再び支給すると定めた。東京23区では月額約2
万3千円となり、必要な年間経費を約180億円と見積もっている。

 厚生労働省は、母子家庭が1年間に受給できる生活保護費の総額が、生活
保護を受けていない母子家庭の平均年収を上回っていることを理由として、04
年度に打ち切りを決定。

 05年度から子どもが16〜18歳の家庭への支給、07年度から15歳以下へ
の支給をそれぞれ段階的に減額し、今年4月に完全に打ち切った。代わりに母親
の就労を促す手当などを設けた。








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