シングルマザーぼちぼち日記

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zoom RSS シングルマザーと子どものための提案素案

<<   作成日時 : 2009/03/07 23:23   >>

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日弁連のシンポジウムで発表した提案を入れておく。
まだ、団体のものではなくあくまで素案である。

それにしても、2002年改革の是非を論じているシンポジウムの一場面で、2002年秋の母子寡婦福祉法改悪に賛成した党と団体の2人のパネリストがその反省の弁を言わないまま進んでいく席に同席するのは正直、がまんが必要だった。
もちろん、当時賛成でしたよね、とは指摘しましたけどー。なんだかお答えはなく。

主催の日弁連も、2002年母子施策の改革の是非を論じるならば、反省をしていただいた上で未来を論じるというストーリーをつくったほうがよかったような気がするが…。

ここに載せておくといろいろな方が見てくださるような気がする…
まだ改訂していきたいので、意見があれば入れてくださいませ。




シングルマザーと子どものための安心生活のために
雇用の危機時代のシングルマザーのための包括的政策提案素案

                NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
                              草稿 ak

 未曾有の雇用危機が日本を襲っており、派遣切りや雇い止めなどが注目されているが、シングルマザーと子どもたちは雇用悪化の影響をもっとも深刻に受けると思われる。2003年からシングルマザーへの支援は大きく方向転換し、児童扶養手当の削減と引き換えに各自治体による就労支援が行われるようになったが、その「使い勝手の悪さ」から就労支援を利用するシングルマザーがそれほど増えていない。母子就業自立支援センターでの職業紹介がそもそも少なく、就職できたとしても、非正規が多く、就労収入を上げて生活を安定させる、という当初の目的にははるかに及ばない状況が続いている。更なる不況により求職は減っており、シングルマザーの支援について、就労支援を軸にすえる政策を再検討する時期に来ていると思われる。またマザーズハローワーク、就業自立支援センター、市区の母子福祉担当(児童扶養手当等)と3つの場所で、さらに女性センターを加えれば4つの場所でそれぞれの母子支援が行われているが、利用者にとっては非常に煩雑であり、これをワンストップで支援が受けられるように変えていくことが必要と思われる。また児童扶養手当の制度が5年間受給あるいは7年経過後に一部支給停止措置が行なわれるようになったが、この措置の適用除外手続きも煩雑なままである。国はシングルマザー支援の基本方針検討会の見直しをそのままにしている現状であるがこれからの母子世帯の施策の基本的な方針を立てる時期にある。私たちは、シングルマザーの当事者団体として、包括的な支援のイメージを描く必要性があると考え、ここに提案する。


T 児童扶養手当・生活保護・税
1、 〈児童扶養手当の制度の保持と改善〉母子世帯に対する所得保障は必要である。現在のところ、児童扶養手当がそれを担っており、その存在意義は増えこそすれ減ることはない。また、困窮する父子世帯に対しても同様に支給すべきである。ただし、児童扶養手当に代わる、包括的な子ども支援とひとり親・特に母子世帯の困難を加味した所得保障を今後検討していくことについては、前向きに支持したい。

@ 有期制の廃止等 5年間受給後の一部支給停止適用除外による継続支給手続きについては、政令措置のままになっているが、本来に戻すため、児童扶養手当法第13条の2を改正し、5年間で半額を限度の支給停止条項を廃止すること。さらに14条の4(正当な理由がなくて、求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかつたとき)を改正・削除すること。

A 加算額の増額 2人の場合の加算5000円、3人以上の場合の加算(さらに3000円)は、あまりにも少額である。1万円以上に増額すべきである。

B 父子世帯を対象に すでに自治体などで独自措置が行なわれるようになっているが、同じ所得制限以下の父子家庭も対象とする手当とすること。

C 中学生以上の子どもへの加算を 中学生以上の子どもの食費・衣料費・教育費の負担が二重就労等無理な就労を生んでおり、親子の接触時間の減少などさまざまな問題を生んでいる。この時期の子どもの育ちを応援する加算を検討すること。

D 人権に配慮した運用面の改善を 不正受給をなくそうとするあまり、プライバシーの侵害となる調書、離婚後の面接交渉を阻害するような調査、非婚の母への差別的な対応、遺棄状態のときに父からのメール、手紙、電話一本でも支給停止となり、DV防止法では被害として保護命令の対象として認定されるものが、児童扶養手当法では受給者の受給権喪失につながる運用がある。こうした点で他の法律との整合性をつけ、対応を改善すること。

2、 〈生活保護の母子加算の復活〉 生活保護の母子加算の廃止を中止し、母子加算を復活すること。廃止の根拠について、生活保護を受給していない家庭がより低い水準で生活していることにおいているが、生活保護を受給していないシングルマザーの暮らしを人間らしい暮らしとするには無理がありすぎる。就労時間も長く、一歩間違えれば親も子どもも病気や子どもの不調を招くものであり、生存権を保障しているものとは言えない。また子どもの育ちを応援するためには教育費についても特別の配慮(塾代等)が必要である。

3、 〈別居時の児童手当等の運用〉別居時の児童手当等が、非監護親に支給され、本来の子どもの福祉に活用されていないケースが非常に多い。別居が調停が長引く場合には2年、3年となる場合もあるため、困難は大きい。別居の事実を確認した場合、子どもの居住地の児童手当係から父の居住地の児童手当係と連絡をとり、取り下げ措置を行い、子どもの監護親に速やかに支給されるような取り扱いを指導すること。その他の施策についても、別居時の対応について、洗い直すこと。

4、 〈効果的な親身になった自立支援プログラム策定〉「働け働けしか言われなかった」「怖かった」という自立支援プログラムではなく、その人の閲歴(DV被害からの回復過程も含め)・希望・性格・子どもの年齢・体調に合った長期の一歩一歩の自立支援プログラム策定のための研修。支援員へのノルマ制は逆効果にしかならないので廃止すること。

5、 〈児童手当へのひとり親加算を〉 児童手当の抜本的な制度改正の際にはひとり親加算をつけるようにすること。児童扶養手当と併給になるのかなど、課題は大きく、慎重な検討が必要である。

6、 〈給付付き税額控除の創設の検討〉 各国で低所得世帯に適用されている、給付つき税額控除については、将来的には検討課題とする。ひとり親、母子だけを対象とするのではなく、広く子育て世帯を対象にすることは母子へのさまざまなスティグマを払拭し、子どもへの援助を行なうという点では意義があると考える。その給付額など

7、 〈寡婦控除をひとり親控除に〉 現在非婚の母・父に適用されていない 寡婦(父)控除をひとり親控除とし、非婚の母・父も対象とし、子どもを扶養しているときの控除とすること


U 雇用対策・職業訓練・労働法の改正

1、 〈生活保障とセットになった職業訓練枠の大幅な拡大〉 高等技術専門校の募集定員の増員と、母子家庭になって3年以内の訓練手当付きの訓練枠の拡大など、あらゆる機関を使って、生活保障付きの職業訓練枠を拡大する。このときには産業構造と母子世帯の母の就労条件を熟慮した職業訓練を考えること。(不況期こそ、職業訓練のチャンスととらえ、産業構造にあった訓練を生活保障とともにやることで不況から脱したときに社会を支える人を養成することもできるはず。例えば保育所待機児童の激増は、保育士養成を行なうチャンスとしても考えうる)

2、 〈県、政令市の母子就業自立支援センターの母子福祉、マザーズハローワークの統合〉母子就業自立支援センターとマザーズハローワークは統合し、ここに母子世帯の母向けのキャリアカウンセラーを配置し、無料講習会などを行なうなど、ワンストップ化を進めること。あるいは母子福祉担当との統合も検討する。

3、 〈高等技能訓練促進費の改善〉(2年以上の看護師、保育士、理学療法士、介護福祉士等の高等技能の修学する場合、最後の3分の1期間(09年度は2分の1期間)、10万3000円の支給)を、最初の期間から10万3000円の半額支給を行なうこと。鍼灸師、税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士などへの資格の拡大。

4、 〈介護労働者の報酬の値上げ〉 ヘルパー2級の講習会などを全国的に行なっているが、シングルマザーの就労として進められてきたが報酬は低い。介護報酬を上げ、訪問介護の移動時間も報酬を払うように改正する。

5、 〈中卒・高校中退の母子世帯の母の高校卒業資格取得のための支援〉
高卒の資格のない、母子世帯の母への支援は特別に必要である。生活保護受給し高校を卒業、あるいは塾費用の支援などが必要である。

6、 〈労働者派遣法の抜本改正〉 登録型派遣の原則廃止。日雇い派遣の失業補償を。

7、 〈正規雇用を増やす施策を〉 母子世帯の母の正規雇用の率は半分を割り、約4割が非正規で働いている。正規雇用になれない限り、子どもの年齢・育ちに応じた生活費・教育費の増額を就労収入でまかなうことは困難である。母子世帯の正規雇用をどう増やすのか、知恵をしぼるべきである。

8、 〈社会保険の利用を〉 母子世帯の母の雇用保険加入率は56.3%、健康保険に加入していない6.5%,公的年金に加入していない17.5%。



 V 母子世帯の母の就労を応援する保育施策を 
1、 保育需要の急増に対応するような保育 の拡大 母子世帯の子どもであっても保育園に入園できなくなるような例が増えているが、保育園の増設など緊急の対策を行なうこと
2、 病児保育・病後児保育の安全の確保と拡大 (病後児保育で病気をもらうことのないような安全対策)

3、 ベビーシッター制度利用補助(病児・病後児保育の空き、ひとり親ホームヘルパーが利用できないときの民間ベビーシッターを利用した際の補助を行なう。

4、 ひとり親ホームヘルパー制度の拡大 就労当初に子どもが熱を出し職場を休まざるを得なくなり、就労継続の危機となる例が多い。就労当初に子どもになれたヘルパーが派遣されるような制度をつくるなどの対策を

5、 家庭福祉員(保育ママ)制度の活用


W 母子世帯の住宅の保障を
1、 公営住宅の増設と母子世帯の入所枠の拡大を

2、 母子生活支援施設の施設入所者への対応の改善

3、 母子世帯への民間賃貸住宅に関する家賃保障を 
 

X 養育費の支払い確保の制度を 
1、〈養育費の支払い確保に向けた横断的な検討会〉養育費の給与天引き制度、養育費支払い義務者の追跡システム、養育費の建て替え払い制度、などの検討を行なう検討会の設置。当事者の参加を保障すること

Y 自助活動への支援の拡大
1、 〈シングルマザーの自助活動への援助〉 効果の大きいシングルマザーへの自助活動を行う団体への助成を。特にDV被害者のセルフヘルプ活動、ファシリテーター養成
2、 シングルマザー講演会と相談会を自治体に義務付け 


Z 母子世帯など困窮する家庭に育つ子どもの教育支援を 
1、 就学援助金制度の利用の徹底と偏見のない申込方法を徹底すること
2、 学童クラブの増員と4年生までの入所措置
3、 高校授業料の免除の拡大
4、 大学授業料の免除・貸付金・奨学金の拡大と保証人問題
5、 中学3年の塾費用の貸与の全国へ拡大
6、 不登校、困難を抱える子どもへの手厚い支援
   



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内 容 ニックネーム/日時
シンポ 参加しました。聞いているほうも我慢が必要だった。02年 私は母子福祉法が改正された時、国会の傍聴席にいた。改正(改悪)が通過したとき涙が止まらなかった。こんな悪法を通すと母子家庭の生活はメタメタにされてしまうことがはっきり予想できたから。でも 母子家庭団体の中枢を標榜する団体はこの改悪に賛成し野党の一部の党も「付帯決議」付きで賛成にまわった。こういう過去があるのに私たちは就労支援をやっています。母子家庭支援をやっています」と言われても白々しい。未来を築くのは過去の振り返りなくしてないはずだ。・・一緒にやっていくためにもあの02年の改悪案賛成を反省してほしいと切に思う。
スタッフS/O
2009/03/10 00:18

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