養育費相談・支援センター創設についてシングルマザーぼちぼち日記/ウェブリブログ

養育費相談・支援センター創設について

<< 作成日時： 2006/09/07 23:12 >>

9月７日付け朝日夕刊に以下の記事がありました。

http://www.asahi.com/life/update/0907/007.html

養育費不払い、窓口相談　来年度から厚労省設置
2006年09月07日16時42分
　離婚した父親が子どもの養育費を払わないケースが増えていることから、厚生労働省は、母親との間に入り、支払い条件の取り決めや徴収方法などをアドバイスする初の「養育費相談・支援センター」を、０７年度からスタートさせる。弁護士や専門の相談員が、休日や夜間にも無料で対応し、個々の事情にあわせて解決をはかる。離婚でシングルマザーが増える一方で、養育費を受け取っている人は２割弱。母子家庭の厳しい経済状況の一因になっていることから、厚労省は「受取率の倍増」を目指す。

　センターは東京都内に置き、常時十数人の相談員が、対応する。地方からの問い合わせにも、メールや電話などで応じ、必要なら職員を派遣する。夫との養育費の取り決めや、家事調停、強制執行など、それぞれのケースに応じてマンツーマンで支援する。妻から夫側が養育費を受け取る場合も含む。運営は母子家庭の実情に詳しいＮＰＯなど民間団体に委託を予定している。

　また、都道府県などが母子福祉センターなどに置いている「母子家庭等就業・自立支援センター」にも養育費の専門の相談員を新たに置き、連携する。

　０３年の厚労省調査によると、全国の母子家庭は１２２万５０００世帯で、５年前の前回調査より３割近く増加。「離婚」によるものが約８０％で、前回の６８％から急増している。世帯の年間収入は平均２１２万円と、働く時間などに制約があるため、一般世帯の４割に満たない水準だ。

　一方で、離婚後の養育費の取り決めをしている人は３４．０％にすぎず、実際に受け取っている人になると１７．７％だった。５年前の２０．８％に比べても下がっている。

　取り決めをしていない理由では「相手に支払う意思や能力がない」が４８．０％と最も多く、「相手とかかわりたくない」２０．６％、「交渉がまとまらなかった」９．８％などが続いた。「自分の収入で経済的に問題ない」はわずか１．０％。

　同省によると、欧米では離婚の際、公的機関が関与するのが一般的だが、日本では９割が当事者間の協議離婚。このため、取り決めがあいまいな場合が多いという。気軽に相談できる窓口をつくることで、取り決めや受取率の大幅なアップを目指す。

この養育費相談・支援センターについて、厚生労働省の方から少しお話を聞く機会がありました。
今回のこのセンター設置は、法改正を伴う措置ではないので、今の法制度内で行うものであること。
だから、養育費の立替払い制度や、罰則措置などは伴わず、あくまで、調停調書などの取り決めを促進し、かつ不払いのときの強制執行についてのアドバイスを行うものである。
また各都道府県や政令指定都市におかれている、母子就業自立支援センターに各1人、養育費の相談員を置くということでした。

職を変えてしまい、どこで働いているかわからないような事例には、なかなか対応が困難かもしれないだろうと思いました。

私は、養育費や面接交渉など、離婚後の両おやの子どもへの責任について、きちんとルールや文化をつくっていくべきだとおもいます。
また別れた父に対する教育や就労支援も行われるべきだろうと思います。

また気になるのは、ＮＰＯなどに委託するということですので、どこに委託するのだろうかということです。

いずれにせよ、まだ予算要求の段階だということです。

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コメント（3件）

内容	ニックネーム／日時
養育費相談・支援センター：こういう制度ができるということは喜ばしいことですが、実際に母子家庭もしくは父子家庭に良い影響が出るか？というとそう、上手くは行かないような気がします。自分が今置かれている現状と、つい比べてしまいました。	モネママ 2006/09/11 15:46
今、妻と離婚協議中です。養育費のことで皆さんに聞きたい事があります。養育費って皆さん十分ですか？家庭裁判所が用いているという養育費計算表というものがあるそうで、私の収入ですと2～4万円ということです。妻との間に二歳の娘が一人います。妻は専業主婦で無職です。ほかにたいした蓄えや財産があるわけではありません。妻は離婚後は実家に戻らないようです。離婚後の生計はおそらくパート収入程度でしょうが、パート収入と2～4万円でどうやって子供を養育できるのでしょうか？よく調べてみると児童扶養手当より安いし、娘の生活保護基準額よりも低い。娘の将来が心配で、手取り19万円の月給から10万円養育費として払おうかと思っていましたら、自分の親からそんなに払うのではないと馬鹿にされました。親父の考えがまだ一般的なのでしょうか？当然、私の場合は扶養的財産分与も考えなければならないのですが、しかし、日本で算定される基準となっていると言われる養育費計算の額はすごく低すぎるのではないでしょうか？	もうふう 2006/09/19 01:26
離婚後に奥さんの立場も考えて養育費のことを考えていらっしゃるなんてやさしく責任感のある方だと思います。嫌いで離婚なさるのではないように思いました。けれど人の感情は変わると思います。今は月十万円支払う気持ちでも時間がたって貴方も再婚された場合それだけの額を払えるのでしょうか？（失礼ですが手取り十九万円では難しい気がします）「別れた時と状況が変わったから養育費の減額をしたい」と将来元妻や娘さんに言うのですか？もちろん状況やいろいろな環境の変化などで必ずしも決めた金額が払い続けられることが無い場合もあるでしょう。しかし養育費が子供に対する責任や誠意だとしたらそれが減ることになるとは思いませんか？今だけの気分や罪悪感だけではなく将来も払いつづけることを前提に自分の払える額を決めた方がいいのでは？法律はあくまで基準だと思います。元夫の状況に少し似ている気がして受け取る側の気持ちを書いてみました。（あくまで一例でしょうが・・・。）	おさらこ 2006/09/20 12:48

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